平成２３年に「人文知識・国際業務」または「技術」の在留資格に

関する在留資格認定証明書の交付を受けた外国人の国籍

①　中　　　国　　２３９５人

②　米　　　国　　１５７６人

③　韓　　　国　　１３８１人

④　イ  ン ド　　　１２３１人

⑤　ベトナム　　　　５７５人

⑥　英　　　国　　　５６８人

⑦　フィリピン　　　５５９人

※受理に必要な最低限の書類です。

【共通】
１在留資格認定証明書交付申請書　１通
　
２写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してくだ

　　さい。

３返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，３８０円分の切手

　（簡易書留用）を貼付したもの）　１通

４上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜
　カテゴリー１：

　　四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
　　主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
　カテゴリー２・３：

　　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

　　（受付印のあるものの写し）

５専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を取得した者については，

　専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

【カテゴリー３・４】

６    申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
     (1)労働契約を締結する場合
　　　労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，

　　　労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

 　(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
　　　役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会

　　　の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会

　　　の議事録）の写し　１通

    
    (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員

         に就任する場合
          地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする

          所属団体の文書　１通

７    申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
     　(1)申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに

　　　　期間を明示した履歴書　１通
　　  (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
             (A)大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けた

                  ことを証明する文書　１通
　　　　(B)関連する業務に従事した期間を証する文書（大学，高等

　　　　　専門学校，高等学校又は専修学校の専門課程において当該

　　　　　技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該

　　　　　学校からの証明書を含む。）　１通

     
　　　　　※【共通】５の資料を提出している場合は不要
　　　　　＊外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする

　　　　　　業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は

　　　　　　語学の指導に従事する場合を除く。）は，関連する業務

　　　　　　について３年以上の実務経験を証明する文書　１通

８    事業内容を明らかにする次のいずれかの資料   
(1)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を

　　含む。）等が詳細に記載された案内書　１通 
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
(3)登記事項証明書　１通

【カテゴリー３】

９    直近の年度の決算文書の写し　１通

【カテゴリー４】

９    直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書　１通
10    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出

　　できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
     (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
　　　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を

　　　要しないことを明らかにする資料　１通

　　(2)上記(1)を除く機関の場合
　　　(A)給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
          (B)次のいずれかの資料
           ア    直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
                 （領収日付印のあるものの写し）　１通
           イ    納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていること

                  を明らかにする資料　１通